しかし、自治体側では政府方針と整合が取れない場面も多々あるのではないでしょうか。
主な要因には、自治体の現状とのギャップや優先度合いの違いが挙げられます。
一部の自治体では、学校運営全般や学校ICTに特化した中長期計画を作成しています。
これをWeb上で公開している自治体もあります。
中長期計画のドキュメントがあることで「網羅的に施策の検討、実行ができる」「教育委員会内、議会での説得資料となる」「住民の理解が得られる」などの効果が見込めます。
たとえ、中長期計画があったとしても、政府方針の改定や教育クラウド、タブレット端末の全児童生徒への配布といった他自治体の動向を受け、定期的に見直していくことが必要となってくるでしょう。
■(参考)中長期計画のWeb公開事例
