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学校のICT化をサポートするサイト
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政府の方針やガイドラインは要チェック
政府の提言案や先進事例などを把握して、
自治体の方針改定や計画策定に活かす。
政府では、前政権の施策を踏襲しつつ、新たな教育のICT環境の道筋を立て、公約にある教育再生を実現しようとしています。

自民党の教育再生実行本部は、安倍総理大臣に「教育の在り方について提言案」を提出しました。提言案では「学校制度『6・3・3制』を改定して、地域ごとに学年区分を設定できるようにすること」や「高校に『学力達成度テスト』を導入して、大学の合否を多面的に評価できるようにすること」「来年度予算案に『教育再生特別枠』を設け、必要な予算を確保すること」などが盛り込まれています。また、教育再生本部の「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」の「2010年代中に、1人1台タブレットPC(情報端末)を整備すること」や「各学校にICT支援員を配置すること」も、提出資料には明記されていると考えられます。

さらに中央教育審議会も4月25日、文部科学省に「第2期教育振興基本計画」を提言しました。これには、4つの基本的方向性に基づいた、8つの成果目標と30項目にわたる基本施策が描かれています。

学校ICTの分野では、総務省が「教育ICT利活用のための技術ガイドライン2013」を4月12日に公表しました。以前のガイドラインに加え、さまざまな実践事例が提示されています。
たとえば「教員とICT支援員とのコミュニケーション向上のためにグループウェアを利用する事例(P71参照)」や「災害時に学校ホームページを一時的に代え、地域の情報受発信に使う事例(P131参照)」などの、今後のスタンダードとなりうる実践事例が紹介されています。
中長期計画はどうして必要なのか