この「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」では、
無線LAN環境を作ることで、災害時は情報伝達手段、
平時は授業での利活用が目的とされています。
平成29年度は約31.9億円の予算が
「公衆無線LAN環境整備支援事業」として見込まれ、
自治体では初期費用に対して5割の補助※1が受けられます。
補助対象の自治体※2は、財政力指数0.8（3か年の平均値）以下
または条件不利地域※3で、全国約1,450自治体※4が該当します。
学校では、体育館やグラウンド、特別教室※5といった
避難場所になるエリアが補助対象の場所として想定されています。
※1 財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村は2/3の補助
※2 東京23区を対象とするかは総務省で検討中（2017/1/6時点）
※3 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
※4 財政力指数0.8（3か年の平均値）以下の市区町村は1,458自治体
※5 特別教室での整備は1学年1教室が目安として総務省では想定（2017/1/25時点）
