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初期費用に対して5割補助。8割以上の自治体が対象
「総務省の無線LAN整備支援事業」
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総務省は2016年12月26日、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画
を公表しました。避難所となる学校などの無線LAN環境を、
平成29年度から3カ年で約1万6千カ所整備するという計画です。

この計画にある事業では国庫補助が付いており、
自治体では初期費用に対して5割の補助が受けられます。

8割以上の自治体が補助対象で、無線LAN整備を
先送りしていた自治体では話題になっています。

総務省へ取材して分かったことをご紹介します。

(2017年1月)
対象自治体、対象エリアは?