文部科学省の「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画
（2014年2月公開）」では、校務事務の軽減への取り組みが
地方交付税措置されることとなっています。
内閣府も2015年6月に「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」を改訂。
スケジュールに校務の情報化を追加し、
政府としてICTを活用した学校運営の効率化を後押ししています。
効果的な方策の一つに、校務支援システムの活用がありますが、
「先生方の要望はあるが事業化に壁がある」、「導入しているが
思うように活用されていない」という方もいらっしゃるのでは。
私たちがご支援したお客さまの事例をもとに、
校務支援システム導入の事業化と導入後の活用促進について見てみましょう。
（2015年8月）
