2015年4月に改正地方教育行政法が施行されます。
この法令では、次のように体制が変わります。
・市区町村の首長は教育長を議会の同意を得て直接任命する。
・首長は総合教育会議を主宰し、教育行政の大綱を協議する。
文部科学省では、総合教育会議での協議事項の例として、
学校での施設整備や予算編成、いじめ対策などを挙げています。
学校ICT整備も例外ではなく、2015年度以降の計画策定や予算申請には、
この会議の内容が色濃く反映されると考えられます。
教育委員会ICTご担当者では、総合教育会議で実のある協議が
行われるように、事前準備が欠かせないのではないでしょうか。
（2014年12月公開）
