学校ICTを使って協働型授業などを行う自治体を、
拠点地域として、平成26年度は40地域を指定。
「情報通信技術を活用した新たな学び推進事業」のもう1つの概算要求です。
(2)「確かな学力の育成に資する授業革新促進事業」 約17億円
児童生徒にとって、わかりやすい授業作りと主体的な学びを推進させるための事業。
学校ICTを授業に取り入れた、次世代の授業を展開する自治体を拠点地域として、
3年間で全国100地域(平成26年度は40地域)を指定する。補助率は、1/3。
主な補助対象は、協議会の開催や教材費、外部人材(ICT支援員など)の配置、備品など。
具体的な取り組みの例としては、デジタル教材を使った授業の実施や、
テレビ会議を使った離島や海外の児童生徒との交流・協働学習、
ICT機器を使った授業のサポーターとしてICT支援員の配置などが、
事業説明の中で示されています。
来年度に「学校ICTモデル校の設置」「全校での学校ICT推進事業」などを
お考えの場合には、この補助費を利用できる可能性がありますので、
申請方法などの続報をチェックしてみてください。
