文部科学省では新規事業として「情報通信技術を活用した新たな学び推進事業」を、
概算要求に盛り込みました。
この事業の目的は、子供たちが自ら課題を発見して解決する力や、他者と協働するための
コミュニケーション能力、物事をさまざまな観点から論理的に考察する能力を養うことです。
そのために、学校ICTを活用して、協働型・双方向型の授業へと革新させる取り組みです。
この事業では、2つの概算要求が提示されています。
(1)「先導的な教育体制構築事業」 約4億円
学校と家庭、学校間が連携した学びを推進するための事業。
教育委員会や学校、家庭をシステムで繋ぎ、効果的な教員研修の実施や、
家庭からのデジタル教材へのアクセス、学校間での指導実践例の共有などが
考えられている。全国10地域(1地域あたり4校程度)を拠点地域に指定する。
この事業は、総務省の概算要求にある「教育分野におけるICTの活用(約16億円)」
との連携が考えられます。この総務省の事業は、学校と家庭をシームレスに繋ぐ
学習環境を実現する実証実験を行うこととされています。
具体的には、さまざまな端末から、教育コンテンツなどにアクセス
できるようにすることと、事業内容が説明されています。
「システムによる地域全体での教育効果の向上」をお考えの場合は、
拠点地域への申請を検討されてみるのがよいでしょう。
