各省庁から平成26年度の概算要求主要事項(以下、概算要求)が公表されました。
文部科学省の公表のうち、初等中等教育に関わる分野では、
「社会を生き抜く力の養成」と「未来への飛躍を実現する人材の育成」が主軸です。
自民党が掲げた「教育再生」が本格的に動き出したといってよいでしょう。
以下が、文部科学省の概算要求の主な内容です。
＜ 社会を生き抜く力の養成 ＞ ※一部抜粋
・「少人数教育推進など教職員等指導体制の整備」 約1兆5,430億円
世界トップレベルの学力と規範意識を育むために、教師力と学校力の向上を目指す
ことが目的。主な取り組みは、少人数クラスの推進や
小学校の理科・英語教育の充実、教職員の給与・研修体制の改定など。
平成26年度は、教職員を3,800人増員して、今後7年間で33,500人の追加を予定。
・「いじめ対策の推進」 約94億円
「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見・対応、
ネットいじめ対策が目的。補助対象は、スクールカウンセラーや相談員などの
学校への配置、学校ネットパトロールの実施など。
・「情報通信技術を活用した学びの推進事業」 約22億円
協働型・双方向型の次世代の指導方法と体制を確立させるために、
学校ICTを活用した実証研究などを行う。さらに、デジタルコンテンツの普及や
デジタル教材の標準化、プログラミング教育などに対応した指導の充実を図る。
＜ 未来への飛躍を実現する人材の育成 ＞ ※一部抜粋
・「初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成」 約56億円
小中高等学校での英語教育の抜本的強化のために、先進的な英語教育の支援や
教材整備、教員の指導力向上、英語力調査を行う。ほか、外国語(特に英語)教育を
重視する高校などを「スーパーグローバルハイスクール」として5年間支援するなど。
次ページ以降は、学校ICTに焦点を絞って、概算要求をご紹介します。
（2013年9月公開）
