• ページ1ページ1
  • ページ2ページ2
  • ページ3ページ3
  • ページ4ページ4
  • ページ5ページ5
学校のICT化をサポートするサイト
本格的に動き出した「教育再生」
「平成26年度の概算要求主要事項(教育関連)」
※※※こちらのページでは使用できない項目です。入力しないで下さい。※※※
各省庁から平成26年度の概算要求主要事項(以下、概算要求)が公表されました。
文部科学省の公表のうち、初等中等教育に関わる分野では、
「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の育成」主軸です。
自民党が掲げた「教育再生」が本格的に動き出したといってよいでしょう。
以下が、文部科学省の概算要求の主な内容です。

< 社会を生き抜く力の養成 > ※一部抜粋

・「少人数教育推進など教職員等指導体制の整備」 約1兆5,430億円
  世界トップレベルの学力規範意識を育むために、教師力と学校力の向上を目指す
  ことが目的。主な取り組みは、少人数クラスの推進
  小学校の理科・英語教育の充実、教職員の給与・研修体制改定など。
  平成26年度は、教職員を3,800人増員して、今後7年間で33,500人の追加を予定。

・「いじめ対策の推進」 約94億円
  「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめの未然防止早期発見・対応
  ネットいじめ対策が目的補助対象は、スクールカウンセラーや相談員などの
  学校への配置、学校ネットパトロールの実施など。

・「情報通信技術を活用した学びの推進事業」 約22億円
  協働型・双方向型の次世代の指導方法と体制を確立させるために、
  学校ICTを活用した実証研究などを行う。さらに、デジタルコンテンツの普及や
  デジタル教材の標準化、プログラミング教育などに対応した指導の充実を図る。

< 未来への飛躍を実現する人材の育成 > ※一部抜粋

・「初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成」 約56億円
  小中高等学校での英語教育の抜本的強化のために、先進的な英語教育の支援や
  教材整備、教員の指導力向上、英語力調査を行う。ほか、外国語(特に英語)教育を
  重視する高校などを「スーパーグローバルハイスクール」として5年間支援するなど。

次ページ以降は、学校ICTに焦点を絞って、概算要求をご紹介します。

(2013年9月公開)
地域が連携して、新たな学びを実現するために